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公務員試験六法 2022年版
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資格試験

公務員試験六法 2022年版

大学教育出版 編集部 編

  • 定価:本体2,600円 + 税
  • 書籍在庫:有 / 電子版:なし
  • 判型:A5
  • ページ数:864頁
  • ISBN:978-4-86692-121-1
  • 発行日:2021/03/25発行
書籍内容

コロナウイルスによる社会的な混乱による、民間企業への就職の厳しさが増し、社会インフラを支える公務員人気がますます加速するとともに、公務員試験の競争も激化しています。そんな公務員試験の合格のキモは、大学などでの学習はもちろん、新たに習得した知識を、整理してまとめていくことです。本書は、公務員試験受験のための限られた時間で、効率よく必要な法律科目を学べる年度版の受験書。判例の主旨を理解するため「Q&A方式」形式として、その末尾には出題年度を表記し出題傾向を把握しながら学習できるよう構成した。25年間読まれ続けた三省堂版を継承し、より受験生目線で、見やすく、使いやすく2色刷りに全面改訂。商法編は、立ち読みからダウンロードできます。

≪≪≪ 受験学習ガイダンス ≫≫≫
本書をうまく活用することが、公務員試験合格への近道となります!
まずは、ご自身が受験される予定の区分・自治体の試験傾向をしっかりと把握して
おきましょう!
そのうえで、下記『本書の効果的な活用法』と『受験のテクニック』などをご紹介
しますので、学習の指針にしてみてください。ご健闘と合格を祈念しています! 

■公務員試験 受験ガイダンス■
(1) 配点の分析
 多くの職種での1次試験は,基礎能力試験と専門試験(ともに択一試験)に分かれます。多くの職種で,両者の配点比率は同じですが,国家一般職試験のように, 専門試験の素点が2倍に換算される試験もあり,専門試験の比重が高い試験もあります。
専門科目は,いわゆる暗記系科目なので,最後の追い込みがきくので,高得点を狙いやすい科目です。
特に,法律系科目は,出題範囲が限定されているので,学習すればするだけ,得点を稼ぐことが可能な科目です。

法律系科目の出題数を分析すると,専門科目に占める割合が多いことがわかります。

問題ないし科目選択制をとる職種で,法律系科目をすべて選択した場合,全体の5割程度を占めることがわかります。

裁判所総合職・一般職においては,法律系科目ですべて対応できます。
したがって,「公務員試験六法」1冊で,本試験に十分対応が可能です!

(2) 公務員試験六法 2022年版の活用法
 「公務員試験六法」(以下「六法」)は,判例からの出題に威力を発揮します。
特に『Q&A』は,本試験で出題された選択肢から組み立てられてものが多いので,実践的に役立つ六法です。
 この六法の使い方について説明します。

①本試験まで時間に余裕のある方
 まず,ご自身が使用されているテキストの判例を学習した場合には,六法で『Q&A』も含めて必ず確認してください。

確認の仕方としては,テキストの項目にある条文を手掛かりとして,六法の該当条文から探す方法があります。

他には,判例の年月日を確認して,六法の年月日の索引から検索する方法があります。なお,判例の年月日は,同一日の判例が複数あるので,十分注意してください。

 学習のはじめは,『Q&A』だけをひたすら追い続ける方法があります。
短期間で多くの知識を習得するためには,まず,この方法をお勧めします。
ただ,『Q&A』だけでは,理解ができないようであれば,判旨も読みます。

 次に,ある程度理解が深まった後に,判旨を読み込んでください。
判旨のキーワードには,青文字で表記されているので,理解しやすいはずです。

 なお、同時並行で,ご自身の受験予定の職種から出題されている判例をチョイスして勉強を進めるのも一つの方法です。

②本試験まで,時間に余裕のあまりない方
(ⅰ) 特別区Ⅰ類,裁判所総合職・一般職(5月の第1週)を最初に受験される方
 
上記①と同じく, 『Q&A』だけをひたすら追い続けてください。
この場合,他の試験種で出題されている判例の『Q&A』も併せて読み込んでください。
そして, 5月の第1週の試験終了後,6月の試験(国税・財務・労基の試験,国家一般職,地方上級試験)までには,およそ1ヶ月あるので,『Q&A』以外の判旨も確認するようにしるとよいでしょう。

(ⅱ) 国税・財務・労基の試験,国家一般職,地方上級試験6月の(第1週~第3週) を最初に受験される方
 
上記(ⅰ)と同じように, 『Q&A』だけをひたすら追い続けてください。
といいたいところなのですが,この時期に『Q&A』を読み込むだけでは非常に危険です。
ほとんどの公務員試験受験生は,6月には全範囲終了させて,実力がかなり上がっていますので,この時期までには,判旨もしっかり読み込んでください。

(ⅲ) (ⅰ)と(ⅱ)のまとめ
時間に余裕のない方は,最初から(ⅱ)の国税・財務・労基の試験,国家一般職,地方上級試験6月の(第1週~第3週)試験を狙いに行くのか, あるいは,あわよくば,要領よく,(ⅰ)の特別区Ⅰ類,裁判所総合職・一般職(5月の第1週)試験の合格も目指すかということです。

(3) 受験のテクニック
 判例と条文については,本試験に出題されているものだけをおさえることが,受験の王道であり,テクニックです。

 基本三法のうち,憲法と行政法は受験生の得点源となる科目なので,この2つについては,判例とともに条文をおさえておいてください。

条文については,憲法は,「国会・内閣・裁判所・財政・地方自治等」です。
行政法では,「行政手続法,行政不服審査法,行政事件訴訟法,行政機関保有情報公開法等」については,特に条文を丁寧に確認する必要があります。

条文だけの出題と判例に絡めた条文の出題があります。後者については,過去に出題された判例の箇所の条文を確認する必要があります。
 民法については,判例が掲載されている該当条文と当該判例を中心に学習を始めてください。その際,国家総合職または裁判所総合職・一般職にのみ出題されている判例については,難解な判例が多いので,地方上級・国家一般職試験を狙う方は,それを後回しにして,学習して下さい。

(4)併願受験について
国家総合職を受験される方は,単願ないし,首都圏在住の方ならば東京都Ⅰ類との併願が多いはずです。
それ以外の職種を希望される方も,他の職種を併願する方がほとんどです。

最近は、地方公務員が第1志望であっても,国家公務員も受験する方が増加する傾向にあります。
特に,民間の就職が厳しさを増す現況の下では,試験日程が重ならない限り,多くの試験を受験される方が今後増えることが予想されます。

例えば,5月第1週の東京都Ⅰ類Bと特別区Ⅰ類,第1週(土)の裁判所総合職・一般職,そして2021年限定ですが,6月第1週の国家専門職(国税・財務・労基),第2週の国家一般職,第3週の地方上級(県庁,政令指定都市等)の試験があり,受験生はここに示したすべての試験を受験する傾向にあるのです。
公務員試験は,どの試験も,試験科目が重複する傾向にあります。

したがって,みなさんも,日程的に可能な限り受験することで合格の可能性を高めましょう。
複数合格を勝ち取って,是非,第1志望の職種に就職してください。
ご健闘をお祈りします!

◆主な目次

●憲法編
日本国憲法
●行政法編
行政法総論  
行政手続法
行政不服審査法  
行政事件訴訟法  
国家賠償法  
損失補償
行政機関の保有する情報の公開に関する法律  
国家公務員法
地方自治法
●民法編
民法
●刑法編
刑法
●労働法編
労働組合法
労働基準法
労働契約法
短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律
労働安全衛生法
労働者災害補償保険法

【編者紹介】
大学教育出版 編集部