人類の多年にわたる文化的・科学的成果を糧として、無用な固定観念に阻まれることなく、持続的に思考し新時代を展望したい

国や地方同士が企業等の誘致をめぐり税率の引き下げを競う租税競争。競争において特定の対象（金融業、外資等）のみ税制上優遇する差別課税。日本も無縁ではない、これらの政策について概説し、理論モデルを用いて問題点や可能性を論じる。

愛知目標，名古屋議定書，名古屋・クアラルンプール補足議定書は国際関係を変えられるか。「生物多様性の10 年」のスタートにあたり，国際機関・政府・企業・市民などあらゆる部門の力を結集して，「自然と共生する」世界をどう構築するかを考える。

従来の学説の議論は，噛み合っていなかった。本書は，裁判所による解釈適用を前提とした憲法13 条解釈に関わる議論の仕方について，議論の噛み合わせの問題や，新たに議論の対象としうる理論等を考察の対象としつつ，論じるものである。

1990年代半ばよりODA資金によりベトナム，ラオス，カンボジア，インドネシア等へ民法典・民事訴訟法・司法支援等の「法整備支援」が実施されてきた。本書は支援対象国における影響評価を意図した，法制度の詳細や紛争解決過程の実態等の調査・研究書である。

都市計画案に基づき，統制のとれた管理の元に，都市を建設してゆくべきか，あるいは都市住民の自由な行動が，都市をよくしていく可能性があるだろうか。都市というシステムが有している可能性を科学的論理で考察する。

全国で18 ある政令指定都市は全人口の2 割を占め，わが国の経済社会をリードしている。本書は，政令指定都市の行財政制度を概観しながら，市町村優先の原則に基づいて，政令指定都市の税財政制度の改革の基本理念や具体的方向を示した初めての本格的提言書で…

本書は，実用的な入門書ではなく，ニュース記事の総括的紹介とその解説で構成された社会人必須の知的財産理解のための入門書。特に，法域別構成を最小限に抑え，社会に関連する知的財産であることを説き，分かりやすく述べる。

「グローバリゼーション」はアメリカ・アジア太平洋地域においてどのような影響を与えたのか。本書では長期的な時間軸で，さまざまなレベルにおける多様な現象を10人の研究者のそれぞれの視点から分析する。

行政をめぐる訴訟についての中でも，行政法の理論の形成ないし解明を取り上げ，考察する。行政における第一次判断権の理論，違法性承継の理論，行政上の義務の司法的執行論，一般排他性の原則の４つの視点から迫る。

人間の日常的な感覚からはかけ離れた存在に見える政治。本書では，「一国の政治権力を掌握するためには」という形を用いて，政治とはいったいいかなる営みであるか，政治学とは一体どのような学問なのかを明らかにする。

基本的人権である本を読む権利の米国においてどのように保護・制限について，されているのかを具体的に起こった実際の裁判例を基に分析する。特に，なぜ制限しようとしたのか，誰が読む自由を守ろうとしたのか，政治的解決・法的解決はどのようなものであった…

アメリカは冷戦終結後，唯一の超大国として君臨しているといわれる。現在のアメリカ外交はアメリカの強さの象徴なのか，弱さの表れなのか，本書はこの疑問に迫るために，理論的・歴史的側面からアメリカ外交を再検討している

イスラエル・パレスチナ紛争では，両者は相手の敵対行為を「テロ」「国家テロ」と非難する。敵対行為の正当性はそのようなラベリングではなく，武力紛争法（国際法）から判断されるべきである。本書では，その客観的な評価を試みる。

本書では，様々な都市環境要素のうち，人口規模・人口密度・就業者密度・社会資本・産業地域特化・所得・人的資本蓄積・就業機会・治安・公害などの「社会的環境」の経済評価を中心に分析し，都市政策に関するインプリケーションを提示する。

資源小国，軍事小国，極東の島国の日本。私たちがこの条件の下で生きてゆくためには何よりも平和が大事である。平和や異文化，五大陸の事情，女性の力，グローバリゼーションの是非，情本主義の意義，などをとおして日本を中心とした対外関係論を述べる。

冷戦終結後，アジア太平洋地域は激動の時期を迎えている。本書では，多様なバックグラウンドを持つ執筆陣が「アジア太平洋地域の安全保障問題を新しい視点で分析する」という共通の問題意識の下で，刺激的な議論を提起している。

ローマ物権法における所有権・占有権などの概念は，近代法の基礎である。本書では，その基本的な概念を多数の図解や例題を用いて分かりやすく説いたテキストである。また同時に民法の物権法入門書でもある。

本書は，生物多様性条約において今まさに最もホットな交渉が行われている「遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ公平な配分」の課題について，制度，事例および理論を網羅する，はじめての学術的研究書である。

本書は，国際取引法の総論部分にあたる国際契約の基本的な原則を体系的に考察するものであり，ユニドロワ国際商事契約原則をベースとして取り上げ，ヨーロッパ契約法原則および国際物品売買に関する国連条約などとの比較法的分析によって国際取引の基本的な原…

アメリカの大学図書館に勤務する著者が，実際に本や図書館をめぐって起きた事例を分析し，アメリカ民主主義の根幹である「表現の自由」が，いかに民衆によって保護され，時には民衆自身に制限されてきたのかを論じる。

EC諸国を中心として，保険市場の統合がすすむヨーロッパ。本書は，わが国において，ＥＵ保険指令における抵触法規定の内容，さらには，ヨーロッパ各国における上記の抵触法規定の実施状況（ヨーロッパ国際保険契約法）を初めて本格的に紹介・検討したものであ…

世界の投資協定と投資紛争解決条約に関する広範な調査を行い，現地子会社を通じた海外投資の問題点をまとめて望ましいモデル条項案を提示する。「第三国の投資家」の存在を視野に入れ，協定の水平的繋がりを考慮した。

戦後東アジアは，何が変化し，その変化の背後に何が変わらぬものとして存在しているのか。本書は，戦後東アジアにおける「国家」，「冷戦」，「開発」の問題とその変動について，国際関係論と比較論的観点，そして地域の視点から論じる。

地域史や自治財政の歴史的な研究と，地方自治・財政・環境や地域開発等の現状分析を行ってきた著者が，折にふれて新聞，雑誌等に掲載されたエッセイ，評論等をまとめて，歴史と文化，福祉に根ざしたまちづくりを提案する。

自治体のインターネットによる広報活動が経年変化と共に，どのような意味を有してきたか。また，インターネットを広報活動の分野に導入することによって，どのような意識変革を迫られたかを実証研究によって明らかにする。

人間は孤立した存在であると同時に，共同体の中で存在しなければならないことにより，政治は成り立つ。この政治理解のために，過去のヨーロッパにおいて哲学者または思想家といわれた人々の政治思想を彼らの主な著作で紹介する。

パレスチナ政治の民主化は中東紛争解決の条件として国際社会から期待されている。本書は1990年代に現地の調査機関によって行われた社会調査データを駆使し，政治意識レベルの民主主義の様相を明らかにした新しい角度からの研究である。

日韓の共同研究による初の韓国対外通商法の専門書である。本書は，通商法の概観のほか，貿易法，関税法，外為法と体系的に論じられており，研究者をはじめ韓国との取り引きを行う業者にとっても必読書である。

国際消費者運動は，日常生活の変革の中から世界の人々の生活向上を指向するものである。20世紀後半の国際システムの枠組みの変化と世界市民社会成立への視座から，国際消費者運動の研究を国際関係論の中に位置づけた労作。

攻撃的な防衛体制を抜け出し，テロや地域紛争を誘発しない環境をつくり，万一不測の事態が起きたとしてもそれらに対応できるシステム作りが求められている。ヨーロッパをはじめ国際的に活躍する研究者たちが，新発想の防衛理論で，日本の防衛を展望する。