人類の多年にわたる文化的・科学的成果を糧として、無用な固定観念に阻まれることなく、持続的に思考し新時代を展望したい

「日本国憲法」を学ぶ初学者を対象としたテキスト。基本的人権に重点を置き、憲法第13条に基づく「新しい人権」、精神的自由権、経済的自由権などについて詳述する。第4版刊行。

古代ローマ法から現代に至る世界の狩猟を的確に説述した原著の邦訳で、自由に狩猟するというローマ法にもとづく行動が間違っていたと気付く。

国際的不正競業の法規制について、ドイツ、オーストリア、スイス、フランス国際私法委員会、万国国際法学会、ハーグ国際私法会議、ＥＵ、インターネットにおける判例・学説および立法等を紹介・検討し、その分析を基に、わが国における「法適用通則法」の下で…

オバマ大統領の二期8年について、制度、アクター、政策の3つの視点で専門の若手研究者による検証を試みる。より具体的には、大統領制・官僚制・政党制という制度、メディア・シンクタンクというアクター、最後に人種・医療・外交に関する政策の変化に注目する…

国際紛争の発生と悪化の要因は何であるか。この紛争分析の成果は紛争解決や平和構築の戦略と実践につなげるべきであろう。本書は、この視点から紛争要因の正確な把握は、和平合意の取り付け、また再発防止策の作成の参考になるということを、身近に思考させる…

2015年は第二次世界大戦終結70周年である。この機会に、アメリカを振り返り、第二次世界大戦がアメリカにどのような影響を与えたのかを多様な専門分野から考察する。

今日の我が国は、技術立国であることに疑いの余地はないが、敗戦後の技術再興過程で、日本側では柴田秀利の活動はあったものの、実質的には用意周到な米国側の外交政策の枠内で実行されたという特異な過程を辿ったことを明らかにする。

生存権、労働権等の社会権の思想を基礎とする社会法の概念について、近代社会の基礎法である市民法の法理との関係から、社会法の法理を明確にし、過去から現代にいたるまでの諸学説も紹介する。

さまざまな法の中で効力上最高のもの（最高法）とされる根本法が憲法である。大きく２つに分けて総論・統治機構と基本的人権について、判例をあげながらできるだけコンパクトにまとめた日本国憲法の解説書である。

本書では、占領計画および実施当局が日本の保守勢力に対しどのような政策をとったか、そして、日本の政治的リーダーシップの再構築において彼らがどのような役割を果たしたかについて考察する。

近年、法曹養成においてドラスティックな制度改革を実現している韓国のロースクールは、その制度改革のコアである。その成立背景を分析することによって、韓国の法曹養成・高等教育・政治状況の三つの側面を同時に逆照射することができる。本書ではその分析を…

本書は、これまで主流であった各法規の条文を解釈することから紐解くのでなく、子どもを取り巻く現実的な事象から関係する法規を総覧できるよう構成されている。知りたいところに焦点を絞って，知識を確認できる。

実務家（企業法務家）の視点から学生・企業法務初級者が最低限理解しておくべき実務に適した知識等を解説した企業法務の標準テキスト。事例・判例は、過去10年以内の最新のものに限定し、実務に適した論点を中心に解説する。

結成以来45年以上存続している東南アジアの地域協力、ASEAN。第2次大戦後からASEAN結成に至るまでの期間に焦点を当て、ASEANの設立過程を詳細に分析することを通してASEAN設立の目的や意義を考察する。

「子どもの教育を受ける権利」によって的確に保障された学校や教育制度こそが、子どもだけでなく社会にとってきわめて重要である。本書では、憲法の基本理念や26条から、これらの問題の解明を試みる。

国の維持・発展には、食料・エネルギー資源・鉱物資源の確保が至上政策である日本にとって、オーストラリアは今まで以上に重要なパートナーである。本書では、その背景と現実について詳説し、戦略的互恵関係を再構築する必要性を説く。

アメリカの黒人コミュニティ発の若者文化であるヒップホップは、音楽・映画・スポーツなどに関連するグローバルな市場で強い影響力を持っている。本書では、映画と小説をジャンルごとに紹介しつつ、この文化の政治性と教育的価値を紹介する。

台湾の大陸政策は対中国大陸政策にとどまらず、国際的に多くの分野における発展に関わる国家戦略レベルの政策と言えよう。本書では、1996～2000年までの李登輝初代直接民選総統時代における台湾の大陸政策の決定過程を明らかにする。

日本の消費者保護運動基本法は、消費者基本政策を内容とする「基本政策方式」をとり、中国の消費者権益保護法は「一般法律方式」であることから、本書では、消費者保護法則のあり方を比較検討を試みる。

本書では、大統領・大統領選を軸として、アメリカの政治・民主主義に関する基本的な事実を解説することで、アメリカの歴史や政治に関する初歩的な知識を学べる。また、沖縄を通してみた政治外交史にも焦点をあてる。

国際取引は契約締結に始まり、契約履行、契約違反による損害の回収、紛争解決まで続く。いずれも他国人との交渉であり、そのために生じる特異性について、法的枠組みの中で当事者の実際の交渉を軸に解説する。

国や地方同士が企業等の誘致をめぐり税率の引き下げを競う租税競争。競争において特定の対象（金融業、外資等）のみ税制上優遇する差別課税。日本も無縁ではない、これらの政策について概説し、理論モデルを用いて問題点や可能性を論じる。

愛知目標，名古屋議定書，名古屋・クアラルンプール補足議定書は国際関係を変えられるか。「生物多様性の10 年」のスタートにあたり，国際機関・政府・企業・市民などあらゆる部門の力を結集して，「自然と共生する」世界をどう構築するかを考える。

従来の学説の議論は，噛み合っていなかった。本書は，裁判所による解釈適用を前提とした憲法13 条解釈に関わる議論の仕方について，議論の噛み合わせの問題や，新たに議論の対象としうる理論等を考察の対象としつつ，論じるものである。

1990年代半ばよりODA資金によりベトナム，ラオス，カンボジア，インドネシア等へ民法典・民事訴訟法・司法支援等の「法整備支援」が実施されてきた。本書は支援対象国における影響評価を意図した，法制度の詳細や紛争解決過程の実態等の調査・研究書である。

都市計画案に基づき，統制のとれた管理の元に，都市を建設してゆくべきか，あるいは都市住民の自由な行動が，都市をよくしていく可能性があるだろうか。都市というシステムが有している可能性を科学的論理で考察する。

全国で18 ある政令指定都市は全人口の2 割を占め，わが国の経済社会をリードしている。本書は，政令指定都市の行財政制度を概観しながら，市町村優先の原則に基づいて，政令指定都市の税財政制度の改革の基本理念や具体的方向を示した初めての本格的提言書で…

本書は，実用的な入門書ではなく，ニュース記事の総括的紹介とその解説で構成された社会人必須の知的財産理解のための入門書。特に，法域別構成を最小限に抑え，社会に関連する知的財産であることを説き，分かりやすく述べる。

「グローバリゼーション」はアメリカ・アジア太平洋地域においてどのような影響を与えたのか。本書では長期的な時間軸で，さまざまなレベルにおける多様な現象を10人の研究者のそれぞれの視点から分析する。

行政をめぐる訴訟についての中でも，行政法の理論の形成ないし解明を取り上げ，考察する。行政における第一次判断権の理論，違法性承継の理論，行政上の義務の司法的執行論，一般排他性の原則の４つの視点から迫る。